メニューへジャンプ 本文へジャンプ
本文の開始

トピック

弊社が『経営革新等支援機関』に認定(H24.12.21)されました(中小企業庁)

『経営革新等支援機関』とは ~経営課題解決の「プロフェッショナル」です~

中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられています。

金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定。中小企業に対し、チームとして専門性の高い支援事業を行います。

■広報冊子(中小企業庁)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf

◆こんな悩みを抱えている方、御相談下さい!

(1) 自社の経営を「見える化」したい

(2) 事業計画をつくりたい

(3) 取引先を増やしたい・販売を拡大したい

(4) 専門的課題を解決したい(5) 金融機関と良好な関係をつくりたい

 

Q&A

Q1.支援を受けたいが、どれくらい費用がかかるのでしょうか?

A1.経営革新等支援機関の行う支援業務の手数料は、経営革新等支援機関と調整いたします

Q2.認定機関による支援を受けられるほかに、メリットはあるのでしょうか?

A2.支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保障料が減額(▲0.2%)されます
■本制度に関する案内
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/download/0926HosyouKyoukai-2.pdf

 

◆お問い合わせ

お電話:弊社電話番号 052-243-3662 又は フリーダイヤル 0120-377253

メール:こちらよりお問い合わせ下さい(リンク先に移動します)

 

■広報冊子(中小企業庁)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf

 

『経営革新等支援機関』の認定に関して

株式会社プレジデントワン
認定番号:241221-136
支援分野:創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、情報化戦略、人材育成、人事・労務、金融・財務

税理士法人ブレインパートナー
認定番号:241221-65
支援分野:創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、情報化戦略、人材育成、人事・労務、金融・財務

 

前に戻る

コラムTOPICS(2018年7月3日)

ミレニアル世代の特徴からみる、リーダーの為すべきこと


 

 本紙において、たびたびアメリカ・ギャラップ社のエンゲージメント(仕事への熱意度)調査を取り上げています。世界各国の企業に勤める従業員を対象としたもので、日本では「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないこと、米国32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位、最下位クラスであるという驚くべき内容です。
 理を情で包むという故事があります。どんなに優れた能力や考え方があっても、仕事に対する熱意ややる気がなければ成果は出ません。
 熱意という点では、とくに現代では経営者・管理職と若手との違い、やる気やストレスを感じるシチュエーションの違いが目立ってきています。この点において、メディケア生命保険が研究した「若手と管理職の意識調査」では、モチベーションの源泉の違いについて大きな示唆を私たち与えてくれています。
 「どのような仕事でモチベーションを感じるか」を尋ねた質問では、若手と管理職に大きな違いがあります。若手社員の回答では「事前の計画通り業務を完遂すること」「一緒に働くメンバーに感謝されること」「成果に見合った給料が貰えること」が上位でした。管理職においては「難易度の高い業務を完遂すること」「お客さまに感謝されること」「お客さまに笑顔がみられること」が上位となっています。若手はきちんと把握しコントロールができる仕事や自分自身のスキルアップに繋がる仕事にモチベーションが湧く傾向があります。一方で、管理職は難しい仕事をやり遂げたときや、外部からの評価、精神的な成果にモチベーションを感じていることが分かります。
 以上から見られる、私たちがなすべきことは二つあります。ひとつめは、多様性を受け入れるということです。共に学んでいるASEANの留学生と話をしていると、日本人の多様性への寛容さの低さを痛感します。今回の世代間のギャップもそうですが、違う価値観を持つひとたちを受け入れ、一体となってともに成長し、昇華していくことが大切なのではないでしょうか。そして、二つ目は自分の外への視点です。ミレニアル世代と呼ばれる若手の特徴として、自分の周辺分野のみで物事を考え、その成果を意識するという傾向があります。前述の調査でも自分でコントロールできることや自分の成長については意識が及びますが、自分の外にもっと広い世界があることに気づいていないことが伺えます。
 EQ(こころの知能指数)を研究したダニエル・ゴールマンは、集団に対して高い次元のミッションを伝えていくための「共鳴的リーダーシップ」の重要性を訴えています。私たちは心あるリーダーとして、仕事の先には「SOMETHING GREAT、何か偉大なもの」の存在があるということを繰り返し地道に訴え、共鳴の輪を広げていく必要があるのではないでしょうか。

 



         加藤 滋樹 


前に戻る

相 続 ・ 事業承継(2018年6月26日)

~人材育成に注力し、多数の人材を羽ばたかせたリクルートの創業者 江副浩正~


 2014年(平成26年)の東京証券取引所に上場し、売上高1兆円企業として、またタウンワーク等のコマーシャルで
話題を集めているリクルートの創業者 江副浩正を今回の題材とします。
 江副浩正は、1936年(昭和11年) 高校教師の父 良之、母 マス子の長男として、大阪府天王寺区に生まれています。江副は、裕福でない家庭に育ったが、三番目の母、きくゑの尽力により、中学、高校を甲南学園で過ごし、東京大学文学部二類に入学しました。大学2年の時に、東京大学学生新聞会のアルバイトをしたのをきっかけに、数名の有志が集まり、1960年(昭和35年)企業の求人募集広告業の“大学新聞広告社”を創業した。1962年(昭和37年)「企業への招待」を創刊して好評を博して、1963年“日本リクルートセンター”に社名を変更し、法人化しています。
 その後は、就職雑誌「就職情報(のちのB-ing)、女性の転職雑誌「とらばーゆ」、アルバイト雑誌「フロムエー」、住宅情報誌「月刊住宅情報」、中古車情報「カーセンサー」等、情報を武器に社会を動かしていきました。
 1984年(昭和59年)社名を“リクルート”に変更し、いち早く、コンピューターを導入して、江副は、財界の要職に付くこととなります。1988年(昭和63年)、リクルートの関連会社のリクルートコスモスの未公開株が、上場前に当時の要職についていた政治家に渡り、店頭登録当日又は翌日に株を売却して売却益を得た“リクルート事件”により、江副は特捜部から追及を受け、リクルートの役員を辞任しました。1992年(平成4年)には、リクルートが借入金1兆4,000億円で経営危機に陥り、江副自身が所持していたリクルート株を全株、ダイエーに譲り渡し、リクルートと関係が切れています。
 江副は、2013年(平成25年)2月、東京駅構内で転倒し、亡くなるまでリクルートを愛し続けていました。
 江副の素晴らしいところは、リクルート事件、借入金問題で多大な損害を与えましたが、リクルート社内外にリクルートのDNAを遺したことにあります。その手法は、3つの経営理念にあるようです。

 ① 社員皆経営者主義‥会社の中に事業ごとに小さな会社をつくり、権限を委譲する。
   社員一人ひとりに経営者の自覚を持たせ、起業家精神を養う仕組みに社員持ち株制を推
  奨。
 ② 圧倒的な当事者意識‥自らがかかわる事業やプロジェクトに留まらず、その相手となる顧
  客企業や業界全体、消費者、社会に対しても当事者になったつもりで接する姿勢をもつ。
   リクルート社員では、ミッションを確認する際に必ず上司から発せられる質問が「お前が
  どうしたい」、会社から命令されるのではなく、何がしたいという意志が重視される。
 ③ 個の可能性に期待しあう場‥チャンスを与え、成果を出した人は惜しみなく賞賛する。社
  員同士もお互いを認め合って切磋琢磨することが、会社全体の成長につながるという考え。
   新入社員が広告を受注した場合、氏名、受注内容を書いたお祝いの垂れ幕をぶらさげる。
  目標を達成するとフロア全体の社員が拍手し、他の社員から握手攻めを受ける。という儀式
  を行う。

 リクルートは、個人の強い力を組織の力に変えるナレッジシェアリングが営業、開発の強さを支えているようです。
個人のノウハウやスキルを分析して、誰もがまねできるモデルにして、型化にする。成功事例から核となる部分を抜き
出して、他の人が参考にできるような形にする。
 江副自身、晩年は、個人の借金等でお金には苦しんだようですが、最大1兆4,000億円あった借金を12年で返済したリクルートのDNAを誇りに感じているのではないでしょうか。
 弊社 プレジデントワンは、人材育成をサポートする『人財サプリ』、採用をサポートする『採用サプリ』のアプリケーション、研修等を通じて、人事面をサポートする事業を行っています。ご関心のある方は、ご相談下さい。


 

(担当 加藤博司)

  前に戻る

金融・財務(2012年4月16日)

【お知らせ】中小企業の会計に関する基本要領


 2012年3月27日に「中小企業の会計に関する検討会報告書」が公表されました。すでに、2012年2月1日に「中小企業の会計に関する基本要領」が公表されていますが、今般の報告書は、この基本要領を普及、活用するための方策をとりまとめたものになります。
 基本要領は、会社法上の計算書類等を作成する際の作業負担を最小限にとどめ、経営者が経営状況を把握しやすくすることが目的とされています。そして、今般の報告書では、経営者が基本要領に従った会計処理をおこなうことにより、必要な財務情報を入手し、経営状況を的確に把握することができ、また、金融機関等の利害関係者に対して、正確に財務情報や経営状況を説明することができるようになり、企業経営力や資金調達力の強化、取引拡大につながることが期待されるとしています。
 今回の報告書で、中小企業がこの会計要領を活用することを促進するために、各機関・団体が以下の取り組みを行うとしています。

①日本政策金融公庫(中小事業部):
基本要領に従った計算書類を作成し、かつ期中における資金繰り管理等の会計活用及び財務の改善を目指す中小企業に対し、優遇金利で貸付を行う融資制度「中小企業会計活用強化資金」を創設し、2012年度より貸付を行う。

②日本政策金融公庫(国民生活事業部):
基本要領に従った計算書類を作成する中小企業に対し、利率を優遇する「中小企業会計関連融資制度」を行う。

③金融庁:
監督指針・金融検査マニュアルにおいて、金融機関が顧客企業に対して助言するにあたり基本要領等の活用を促進することも有効である旨等の記載をする。

④中小企業庁:
法律に基づく経営革新計画等の認定にあたり、基本要領に従った計算書類の提出を促す。また、補助金などには基本要領に従った計算書類の提出に関して一定の評価を行うようにする。

 先般改正された金融庁の金融機関向け監督指針には、“「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」の活用をうながしていくことも有効である”といった記載がされました。日本政策金融公庫もこれに基づいた新たな貸付を創設しています。中小企業庁の方針から、今後創設される補助金制度には会計要領を活用している中小企業に有利な設定がされる可能性が伺えます。ご興味のある方は、下記のアドレスでチェックをしてみてください。

・中小企業の経営に関する基本要領:http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/chusyokaikeiyouryou120201.pdf#search='中小企業の会計に関する基本要領'

・日本税理士会連合会作成「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト:http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/youryouchecklist120327.pdf

・日本政策金融公庫「中小企業会計活用強化資金」:http://www.jfc.go.jp/c/jpn/search/63.html

・日本政策金融公庫「中小企業会計関連融資制度」:http://www.jfc.go.jp/k/tyuushou/tyuushoukaikei.html


(担当 加藤真裕美)

  前に戻る

プロジェクトマネジメント(2012年2月19日)

マインドマップ


 2回にわたって会議手法(ファシリテーション)についてご紹介しましたが、今回は最終回“マインドマップ”です。
 “マインドマップ”は会議手法というよりは、考えを整理するための記述法です。1970年代にビジネスコンサルタントであるトニー・ブザン氏が発案し、幅広い分野で注目されています。ビル・ゲイツ氏も次世代の発想法として注目していました。
 “マインドマップ”の作成法は非常に簡単で、子供でも利用できるツールです。
 まず、紙の中心に課題・アイデアなどのタイトルを置き、このタイトルに関連するキーワードを連想し、タイトルから放射線状に線をのばし、線上にキーワードの単語を書いていきます。キーワードがひと通り書けたら、そのキーワードからさらに連想するキーワードを同様に書いていきます。(下図を参照ください)
トニー・ブザンは“マインドマップ”について、12のルールを定めています。

①無地の紙を使う、②用紙は横長で使う、③用紙の中心から描く、④テーマはイメージで描く、⑤1つの枝には1単語のみ、⑥キーワードは単語で書く、⑦枝は曲線で書く、⑧強調する、⑨関連づける、⑩独自のスタイルで、⑪創造的に、⑫楽しむ。

 このルールに従っていないものや、メモリーツリーなど類似なものもありますが、いずれを使っても、ファシリテーション第1回でご紹介しました、ブレーンストーミング手法の時に併用すると、非常に有効です。“マインドマップ”は慣れるまで見難いかもしれませんので、まずはやりやすい形から入り、徐々に近づけていくといいと思います。
“マインドマップ”は近年、教育ツールなどでも注目されていますが、まだ限られた現場でしか使われていません。“マインドマップ”は本来、職種や業種を問わず利用することができます。また、仕事だけでなく、プライベートでも積極的に活用できるツールです。考えを整理したいときや、考えているうちにわけが分からなくなってしまったときなど、ぜひ活用してみてください。

担当 加藤真裕美

前に戻る

コラム 『むしめがね』(2012年12月9日)

カンボジア紀行


 カンボジアは日本の約半分の国土、人口はわずか13万人超、愛知県の刈谷市や稲沢市の人口とほぼ同じです。人口の70%が30歳未満、過半数は未成年であり、エネルギーに満ち溢れた国です。ベトナム同様、バイクが流通しており、若者達が“SUZUKI”や“HONDA”の真新しいバイクに乗る姿が見られます。バイクの運転には免許が必要なく、乗車人数も乗れるだけ乗っていいそうで、4人乗りはあたり前です。車はまだまだ少なく、免許を取るには半年ぐらい教習所のようなところに通わなくてはならず、非常に難しいそうです。国民の多くは農民で仏教徒です。そのせいか、レストランで出会った日本人老夫婦は「昔の日本のようでなつかしい」と話していました。カンボジア人は暖かい気候もあるのか、のんびりしている印象です。街は物売りが多いのですが、ほとんどが女性と子供です。女性が多いのは、長い内戦時代の影響のようです。カンボジアの学校は日本と同じ6・3・3制で中学校までが義務教育です。授業は午前と午後の2部制で、裕福な子供以外は、午前・午後どちらかの授業を受け、あとは家の手伝いやアルバイトをしています。
 カンボジアは、街よりも子供たちが印象的です。今回、2度目のカンボジア訪問でしたが、以前と比べて子供たちの状況は随分良くなっているように感じました。以前は、絵に描いたような姿、笑顔も少なく生きるのに必死な子供たちを多く目にしました。日本人が描くカンボジアのイメージ「地雷」「貧困」の痕が見え隠れしていました。しかし、今回の訪問では、そのイメージが払拭される位、子供たちは活気と笑顔に溢れ、負の遺産すら“利用してやる”というエネルギーを感じました。物売りの子供たちも、十分ではないにせよ、以前よりもずっと綺麗に身づくろいしており、観光客達に堂々と(・・・)買ってくれとせがんでいました。私が、購入を断り立ち去る間際、ふと振り返って子供たちに手を振ってみると、皆笑顔でバイバイをしてくれました。「なんと余裕のあること!」、思わず吹出してしまいました。
 子供たちの変化以外に、もう1つ驚いた変化は銀行の数です。マイクロファイナンスの広がりや証券取引所のオープンが主因でしょうか。プノンペンはいたる所にATMが設置されていました。カンボジアは流通する通貨の90%ぐらいが米ドル、現地通貨「レル」は補助通貨になっています。現在カンボジアはインフレ気味で、金利が高く、それに連動して米ドル預金金利も3~8%ぐらいが主流。米ドル預金が5%ぐらいで運用できると、外国人が口座を開くことも多いようです。また、高成長の新興国で、米ドルで事業ができるのも大きな魅力となっています(まだまだ新興国通貨は米ドルよりリスクが高いと認識されていますので)。タイ・インドネシア・ベトナムなどの周辺国に比べて、まだまだ発展途中のカンボジアですが、通信インフラが急速に整っていたり、英語が通じたり、なにより若者が多い点で今後の発展が楽しみな国です。
 最後に、カンボジアでは多くの日本人が活躍しています。私の後輩もその1人です。彼女のインタビュー記事がネットに配信されていますので、ぜひ皆さんにも、日本の若い女性がパワフルに頑張る姿を感じていただければと思います。

http://www.habataku.co.jp/article/article_wakyo005.html



担当 加藤真裕美

前に戻る

コラム 『そろばん』(2014年2月27日)

コンサルタントの使い方


 コンサルティング・ファームと聞いて、あなたはどんなイメージを持つだろう?一言で、コンサルティングと言っても、その種類は多様である。米マッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループに代表される戦略系、大手監査法人を母体とする会計系、その他にもITやマーケティング、海外進出、再生、組織、ヒューマンスキルなど、数え上げればきりがない。最近では、婚活、掃除、フード…など、およそ人間の営みが存在するところにコンサルありと言っても過言ではないだろう。そして、コンサルタント各々が、得意とする分野で日々切磋琢磨している。
 このように百花繚乱の様相を呈するコンサル業界であるが、一方で、コンサルを依頼する側について言及されるケースは少ないように思う。そこで、今回はコンサルを依頼する側、つまり、経営者について考えてみよう。
 コンサルティングを依頼する経営者には大きく分けて2つのタイプがある。1つは、自社の抱えている課題を明確に把握しており、具体的な解決策を求めてコンサルティングを依頼するタイプである。たとえば、新商品の販売戦略を提案して欲しい、財務体質を改善して欲しい、人事制度を設計して欲しい…などなど。
 このタイプは非常に明解だ。コンサルタントに求めることがはっきりしており、コンサルタントは、自身のスキルを総動員して課題解決に向けて邁進するだけである。
 2つめは、なんだかよくわからないけどなんとなく自社を良くしたいのでコンサルティングを依頼するタイプである。
 こちらはなかなか難しい。まず、クライアントが何を求めているのか、それを明確にする必要がある。コンサルタントは、自身の目に映る会社の課題を説明し、解決策を提案するだろう。ここで往々にして問題が生じる。クライアントは、そもそもなぜ自分がコンサルティングを依頼しているのか明確ではない。そのため、「コンサルタントが言うのだから…」と、なんとなく同意してしまうのである。本当は自分が求めていることと一致していないケースであっても。
 そして、いざ実行段階に進み、やるべきことが明確になった時点で、「こんなことを求めていたわけではない」「思っていたことと違う」という事態に陥る。コンサルタントとしては、事前に説明をし、同意を得たうえで実行しているわけで、梯子を外されたということになる。
 これではお互いが不幸になる。
 では、こうならないためにはどうすべきだろう。コンサルティングの依頼を検討している経営者の方に、ぜひ肝に銘じてほしいことがある。コンサルタントの最大の強みは何か。それは、彼らの専門性ではない。頭脳でも経験でもない。コンサルタントの強みとは何か。それは、彼らが社外の人間であるという厳然たる事実である。
 コンサルタントはクライアントと資本関係があるわけでもない。雇用関係にあるわけでもない。社外の人間であるからこそ、何のしがらみもなく言いたいことを言えるのである。
 おそらく経営者からすれば、耳の痛い話もあるだろう。面倒な指示を受けることもある。しかし、それはすべて社外の目から見て、必要なことなのだ。
 あなたがコンサルティングの依頼を考えているとしよう。もしあなたが、たとえ自分の考えと違っても、社外の人間の知恵を取り入れ、自分の会社を前に進めたい。そう思っているなら今すぐコンサルティング・ファームに電話することだ。
 けれども、もしあなたが、自分の考えに沿った話を聞きたいと思っているなら、その電話は少し待ったほうが良い。払った報酬は決して戻って来ないのだから。



担当 中園一樹

前に戻る

コラム 『遠眼鏡』(2018年6月19日)

人生100年時代


 与党の「加計学園」問題の影響で、国会審議もなかなか前に進みません。本来ならば、「働き方改革」の審議をどんどんと進めていかなければいけない状況であり、膨大な時間の損失が発生し続けております。
 一方、「働き方改革」と関連したテーマとして、「人生100年時代」というキーワードがあります。国連の推計では、現在68歳の日本人が100歳を迎える2050年には、100歳以上の人口が100万人を超えると予測されているそうです。 これまで人生80年で人生設計されてきたため、寿命が20年も伸びることにより、仕事と定年、家族との関係性、老後の過ごし方、お金の問題など、あらためて人生そのものに対する向き合い方について考え直さなければなりません。
 経済産業省は、100年ライフにおいて必要性が増す3つのテーマとして、教育(専門技能を高め、世界中の競合との差別化が必要)、多様な働き方(70才超まで働くことを想定し、独立した立場での職業を考える)、無形資産(お金だけでなく、経験や人的ネットワークなど)が必要であるとしています。 また、100年ライフと同時に進化する第4次産業革命においては、単純に時間が増えるというだけではなく、その時間を有効に使うために、時間の質を上げなければなりません。特に、AI技術の進化において、大前研一氏は次のように述べております。
 「AI時代を生き抜くためには、AIを味方にする教養=プログラミングと、AIで代替できない教養=リベラルアーツが大事である。そして、その教養は歴史や哲学、文化、美術といった教養であり、知識としての教養ではなく、ソクラテスが弟子たちとの対話を通じて真実を見つけたような実践的な手法のことである。」と。
 ここで、対話に関連して重要なスキルにEQ(感情コントロール)があります。経営者は、組織を牽引していくために社員のエンゲージメントを高めていかなければなりません。上司であるリーダーも、部下のモチベーションをあげて生産性を上げていかなければなりません。そのような思考のインフラを整えるスキルがEQです。EQトレーニングにつきましては、このNewsで何回も取り上げてきました。それだけ、このスキルが重要であり、EQスキルが整っていない状態で、様々な人材育成プログラムを導入してもあまりうまくいかないことが分かっております。ぜひ、思考のインフラであるEQトレーニングを導入することで、「働き方改革」を実現していただきたいと考えております。

 「働き方改革」を実現するプログラムとEQトレーニングにつきましては、下記の“働き方改革”“EQトレーニング”クリックしてご覧ください。

         働き方改革    EQトレーニング


担当 取締役 牧野

前に戻る

ロシアビジネス(2016年12月16日)

国立病院の4分の1は2018年までに遠隔治療に移行


 大統領の政権の専門調査委員会は、ロシアでの電子医療の発展に関する方策を含む文書を入念に作成しました。現在、医療サービスを通じての薬の販売は禁じられています。
 2018年、国の医学組織の25%は遠隔医学テクノロジーを導入することができ、離れている患者を援助します。このように、遠隔医療事業は、ロシアの辺境の住民の20%が利用できます。また、2017年の合計で薬の5%はインターネットを通じて国内で販売するでしょう。そして、2018年には、オンライン売上のシェアは10%に達するでしょう。
  遠隔医療の合法化は、2017年度第1四半期に行われるかもしれませんが、大衆薬品と医療薬品の遠隔販売は第2四半期になるかもしれません。第3四半期には、遠隔医療のためにサービスは国民健康保険の料金を考案する予定です。
 遠隔医療は(世界保健機構の定義による)これは病気と後遺症の診断法、治療と予防に必要な情報交換のために情報通信技術を使用している医療関係者による健康管理のサービスです。
 遠隔医療合法化に関しての法案も2つあります。ひとつは、保健省に考案され、2016年の春に法律情報のサイトに載りました。対面相談が患者に必要かどうかを決めることができる医者の間での医療書類交換は許されます。しかし処方箋を書く、薬の服用、医者と患者の遠隔交信に基づいて診断を行うことは以前のように禁じられています。第2の法案も、情報政策、情報テクノロジーに関する委員会の委員長によって、春にロシア連邦下院に伝えられました。
 それは、より大きい権限を医者に与えています。また、2015年の末から、法律情報のサイトに公認の薬局にオンライン販売を許す保健省の法案が載りました。その創案者の考えによると、それは2017年1月1日からの実施とされているはずです。遠隔医療の将来は受け入れられる法律の形に依存しています。もし法律で遠隔の最初の受付ができることが示されなければ、遠隔医療の報道に関する専門調査委員会の予想はあまりに傲慢です。
 予想によると、法律の採択の後1年後に、サービスのすべての設定は統制されるでしょう。遠隔販売が大衆医薬品にだけ許される場合、オンライン販売は3、4年で市場の10%を占めることになるでしょう。
 現在、遠隔販売は薬の予約だけをおこなうことができますが、インターネットでの支払いと配達は「薬品の取り扱いについて」の法律によると禁じられています。しかし、市場はそのような取引の許可に基づく準備がすでにできています。薬の遠隔取引市場の先行きをとても高く評価している薬局チェーン店「36.6」の代表が述べているように、もし的確な法律が採択されるならば、短期間でこの薬局がトップになるでしょう。しかし、サービスの合法化の後、既存の薬局チェーン店のサイトの代わりに、集客社には市場の主な薬局がなるでしょう。


(ロシア在 内田かおり)

前に戻る

中国ビジネス(2013年7月29日)

今年上半期中国経済の五つの注目点


 このたび、中国国家統計局は中国上半期の国民経済運行状況を発表しました。上半期のGDP成長率は7.6%となり、都市部市民の一人当たり可処分所得は6.5%を増え、CPIは2.4%上昇となりました。
 今年上半期の経済発展は五つの注目点があります。注目点1は、経済成長が比較的安定したことです。第1四半期のGDP成長率は7.7%、第2四半期のGDPは7.5%となり、下げ幅が小さく抑えられ、かつ5四半期連続で7.4~7.9%の区間内に収まりました。注目点2は、経済成長率がやや低下しながらも、雇用情勢は安定を維持したことです。今年上半期に都市部で700万人以上の雇用機会が創出されました。また、出稼ぎ農民の人数が444万人も増加しました。注目点3は、物価が全体的に安定化したことです。上半期のCPI上昇率は2.4%となり、昨年同期の上昇率から0.9ポイント低下しました。注目点4は、都市部、農村部の住民の所得増が安定したことです。都市部市民の一人当たりの可処分所得は実質6.5%増え、農村部の住民の一人当たりの現金収入は実質9.2%増となり、増加率が安定的になりました。注目点5は、モデルチェンジ・アップグレードの質が着実に向上したことです。農業の基礎的地位がさらに固められ、畜産物の増加率が安定的になりました。現代サービス業、戦略的新興産業が強い発展の勢いを見せ、第三産業が昨年同期と比べて8.3%増となりました。また、会社の製品構造調整に新たな進展があり、地域発展の協調性が高まりました。
 以上の注目点がありますが、目の前に、複雑な国内外情勢に直面して、今年下半期の中国経済はまたきびしい挑戦があると思います。


(担当 上海オフィス代表 王嘉儀)

前に戻る

バックナンバー

このページの先頭へ