投資家がリスクをとる直接金融

　直接金融とは、「お金を貸したい人」が「お金を借りたい人」に直接資金を融通する金融方式です。借手である企業が株式・社債などを発行して、証券市場を通じて貸手に売却することによって資金調達する証券取引が直接金融の代表例です。
　証券市場を通じて売買を行う場合、証券会社の仲介を必要としますが、証券会社の役目は取引を仲介するだけです。証券会社は、投資家の資金を運用して利益をあげているのではありません。取引を仲介した際に得る手数料を主な収入としているのです。一方、貸手（投資家）は、購入した企業の株価が上がれば利益を得て、反対に株価が下がれば損をすることになります。しかし、どちらになってもその株式を選んだ投資者自身の責任となります。このように、「直接金融」ではお金を出す貸手（投資家）がリスクを負担することが、間接金融との一番の違いになります。

＜直接金融のメリット＞
(1)自己資本の充実
(2)資金調達方法の拡大
(3)財務内容開示による経営体質の強化
(4)信用力の向上

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中小企業は知識不足から、銀行取引に苦労しているという現実

　直接金融による調達は、社債発行や新株発行といった中小企業経営者にとってはあまり知識のない方法を伴い、大企業だけの話し合いと捕らえがちです。確かに、各種法令に準拠しなければならなかったり、スキームの構築、書類の作成等、複雑な面も多々あると思います。そこで、私たち専門コンサルタントが、みなさまに代わって業務の代行を行います。

　直接金融を行うに当たっては、以下の点に気をつけなければなりません。

＜直接金融の留意点＞
(1)投資家との信頼関係を維持していかなければならない。
(2)投資家を募集する際、その審査を厳密にしなければならない。
(3)債券・株券の事務管理を徹底しなければならない。
(4)募集に関し投資家に資金使途を明確に示さなければならない。
(5)募集に関し投資家に事業計画（ビジネスプラン）を示さなければならない。
以上のような留意点を踏まえ、私たちプレジデントワンは、直接金融での資金調達に取組みます。

(1)投資家との信頼関係の維持
　直接金融の引受人である投資家は、縁故者であるケースが大半ですが、だからといって投資を受けた後、それっきりになってしまうことは許されません。投資家が投資してくれたのは、経営者との信頼関係があるからこそです。投資後の信頼関係をより一層強めることが大事になってきます。
　私たち、プレジデントワンは、財務諸表などの定量的な開示はもちろん、経営状況説明会、新製品説明会などの、定性的な面での投資家への情報提供機会のアドバイスを行い、投資家との信頼関係の構築に努めます。

(2)投資家募集の際の審査
　資金調達ありきが先行してしまうと、見知らぬ人や非協力的な人まで、応募を受けてしまうことがあります。このような場合、後々でトラブルが発生すことが多くあり、見知らぬ人や非協力的な人については、原則、丁寧にお断りしたほうが良いと私たちは思います。
　また、社債や株式には法的な「引受人的確基準」がありません。したがって、募集に際しては、独自の「引受人的確基準」設定し、申込者の選定を行う必要があります。
　私たち、プレジデントワンは、募集については、顔の見えるネットワークを前提にし、貴社にあった「引受人的確基準」を作成し、後々トラブルが起こらないようにいたします。

(3) 債券・株券の事務管理
　中小企業の直接金融は、社債管理会社の設置や官公庁への届出が不要ですので、事務管理は、自社で行わなければなりません。
　私たち、プレジデントワンは、社債台帳・株主台帳の作成し、利払いや、配当、満期償還、臨時償還の事務処理について指導いたします。また、希望により、事務管理そのものを代行いたします。

(4)事業計画の作成
　投資家が、社債や株式を引受けてくれるためには、資金使途を明確にし、事業の将来性、妥当性を示した「事業計画（ビジネスプラン）」を作成し、提示しなければなりません。経営者として投資家に事業の夢を語るとともに、計画について説得力のある内容と共感を得る説明が必要になります。
　私たち、プレジデントワンは、投資家にアピールを行い、納得してもらうような「事業計画（ビジネスプラン）」を貴社といっしょになって作成します。

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直接金融の種類

　直接金融とは、「お金を貸したい人」が「お金を借りたい人」に直接資金を融通する金融方式です。借手である企業が株式・社債などを発行して、証券市場を通じて貸手に売却することによって資金調達する証券取引が直接金融の代表例です。
　しかしながら、証券市場を通じての資金調達では、証券市場に上場している大企業しか資金調達の道は閉ざされてしまいます。そこで、中小企業にも直接金融による資金調達が行えるように、様々な仕組みが作られ利用されるようになりました。行政も中小企業の活性化による日本経済の活力を取り戻そうと、積極的に間接金融から直接金融への資金調達の転換を推進しています。
　証券市場を通じての株式・社債による資金調達以外の直接金融としては、以下のものがあります。

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